備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
財源が確保されているのであれば、保育料を減額または免除することに異を唱えるものではありません。 教育のまちを標榜し、子育てに優しく誇れるまちづくりを目指す備前市としては、マイナンバーカードの取得にインセンティブを付与することなく、園児の保育料について平等で温かな支援があるべきと思考し、意見を留保いたします。 続きまして、議案第44号についてでございます。
財源が確保されているのであれば、保育料を減額または免除することに異を唱えるものではありません。 教育のまちを標榜し、子育てに優しく誇れるまちづくりを目指す備前市としては、マイナンバーカードの取得にインセンティブを付与することなく、園児の保育料について平等で温かな支援があるべきと思考し、意見を留保いたします。 続きまして、議案第44号についてでございます。
マイナンバーカード取得の有無により、保育料、児童・生徒の給食費、学用品費について平等な支援を求める請願です。今までどおり無料を続けてほしいという願いを込め、この請願が提出されております。 ２番目に、これまで備前市は保育料の無償化を他の自治体に先駆けて行ってきました。また、今年度実現した給食費、学用品費の無償化は備前市の誇るべき少子化対策であり、市民も大歓迎し、誇るべき施策です。
「「給食費無償化や保育料免除、マイナカード取得者限定、備前市方針」という記事を見て驚いた。備前市は2023年度から市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、学校園の給食費無料化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたという」、少し略しますが、「今まで保育料を一律に免除したりするなど、子育てを積極的に支援する備前市を誇らしく思っていた。
nbsp; ;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者６１番 草加忠弘１ ふるさと納税の返礼品に高齢者見守りサービスを市長２ 放課後児童クラブの機能向上について市長３ 投票率向上に向けた取組について市長４ 給食費、学用品費及び保育料
また、このデジタル田園都市国家構想の実現には、マイナンバーカードの普及が鍵となることから、昼食費や学用品、保育料の納付免除など、市が政策的に実施する補助金等を市民の皆様がマイナンバーカードを取得するインセンティブとして位置づけることとしましたと述べられました。
このデジタル田園都市国家構想の実現には、マイナンバーカードの普及が鍵となることから、昼食費、学用品、保育料の納付免除など、市が政策的に実現する補助金等を市民の皆様がマイナンバーカードを取得するインセンティブとして位置づけることとしました。
また、負担金の不納欠損額につきましては時効が成立した保育料であります。保育料の無償化に伴いまして滞納額も減少していることから、今後につきましても適正な債権管理を行ってまいります。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 児童クラブの運営費は、保護者の皆様からお預かりした保育料と市からの委託料により賄われており、その会計処理は、透明かつ公正に実施する必要があります。国の放課後児童クラブ運営指針においても、適正な会計管理及び情報公開として、会計処理や運営状況に関する保護者や地域社会への情報公開が求められております。
貧困家庭や独り親家庭等、経済的に余裕がない家庭が、保育料の支払いが困難なため、学童保育への入所を諦め、自宅で一人、親の帰りを待たないといけない状況では、働く親も安心して仕事ができないのではないでしょうか。 令和３年２月の議会質問でも、放課後児童クラブの保育料については取り上げています。児童クラブによって保育料が4,000円程度から１万円を超えるなど、クラブにより差があるとお聞きしています。
こういったバランスを考えながら、どういった定員設定や真庭市全体での保育料の確保というのが必要なのかということは並行して、久世地域だけではなくて並行して全体のことは検討していかなければならないというふうに思っております。
そこで１点目、子育て支援については、給食費、学用品費の無償化、また保育料の無償化など、先進的な取組を進めてこられました。 厚生労働省の示している少子化対策推進基本法には、出生率の低下の主な要因は、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、その背景には仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大と記載されております。 先ほども述べました無償化の事業、全て無償化でいいのかとの議論もございました。
降園していない園児がいれば、お知らせ機能もあります）、外国籍の方への文章自動翻訳機能、欠席・遅刻連絡機能（これを使用すれば、登園時の忙しい時間に担任が受話器を持って電話を受ける必要がなく、欠席などの情報は必要に応じて他のクラスの保育士や園全体、市とも共有できます）、保育士、園に対しては、勤怠管理、シフト管理、休暇管理、写真管理、保育料管理などがありますが、そのほかにもとても多くの機能があります。
しかし、それから３子目については、保育料を無償にするとかというようなこととか、よそに比べて一定のことはしてきましたけども、本当にこれで十分とは思っておりません。ですから、御意見もいただきながら、ただ地域あるいは家庭含めて、子育てをしていく、保育士さんも募集してもなかなか来ないとかという状況が今後ますます、これはほかでも、農山村部のほかの全部、全産業人手不足です。
１つ、特徴的な備前市の保育環境といたしましては、近隣、県内におきましても、全ての年齢において保育料の無償化を実施しているというところが、県内、近隣との比較でも特徴的であろうかと思います。 今年度、各年齢ごとの就園率を調べてみますと、３歳、４歳、５歳児におきましては、おおむね約96％の就園率となっております。
次に、本市における子育て支援の効果については、転入者へのアンケートから、保育料の無償化や高校生までの医療費助成、放課後児童クラブ整備などの取組が、若い世代が本市へ移住していただく一つのきっかけとなっていると考えております。 若い世代が子育て期間を終了した後も、引き続き本市に定住していただけるよう、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
具体的には、第２子以降の保育料の無償化、中学校の給食無償化などを行ったことによって、子育て世代の人口が増えて、伴って税収が増えた。それによって、町に活気があって、お年寄りにとっても暮らしやすい環境ができているそうです。 広報かがみののアンケートの回答の中でも、住民の方の御意見では、町外から見てより魅力的なものがあればなおよいと思いますともありました。
一方で、病児保育料は会社が払ってくれないので自腹になる、１日２，０００円は大きな負担という声があります。子どもが病気のときは親がそばで看病できるような環境がベストですが、働き手不足でなかなか仕事は休めません。また、小さな子どもたちはよく発熱します。子育て支援のため、２つ目の施設検討と併せ、病児保育料への支援が必要かと思いますが、市長の見解を伺います。 以上、この場からの質問といたします。
幼児教育施設のうち認可施設で実施している第３子以降の保育料無償化については、今年度から事業所内の保育所など認可外施設においても利用料を補助できることとしており、現在、２施設が制度を活用しています。今後も、制度の周知を図り、利用者の公平性を確保するよう努めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、近年、保護者の就労の形態や保育料無償化の影響を受け、利用者数が増加し、受入れ施設の確保に苦慮しております。
例えば、住宅関連では、若年者新築住宅補助事業、空き家活用促進補助事業、若年者家賃補助事業などが、また子育て支援の分野では、例えば出産祝い金事業、ゼロ歳児からの保育料無償化制度、18歳までの医療費給付制度、小・中学校給食費補助事業などの保護者の経済的負担軽減施策が主なものであると認識しております。